契約書関連

契約書関連

秘密保持契約書

経産省 情報漏えい対策一覧

経産省 秘密情報の保護ハンドブック

経産省 各種契約書等の参考例

p12
1 営業情報
(1) 自社独自の情報であり、それが漏えいした場合、自社の競争力が低下する情報か否か
(取引価格や取引先に関する情報、接客マニュアル、公表前のデザイン 等)
(2) その漏えいにより、法令違反や他社との契約違反等となり、自社の社会的信用の低下を招いたり、他社との信頼関係を毀損させる情報か否か
(顧客の個人情報、受託やライセンス等の他社との契約等により限定的に開示
された営業情報 等)

p12
2 技術情報
(1) 市場に流通する自社の製品等を分析することによって容易にその製品に用いられている技術が判明してしまい、他社がすぐに追いつくことができる技術に関する情報か否か
→ 容易に判明する情報であれば、特許権などの知的財産権として権利化した方が活用しやすい可能性があります。
(2) 権利化した場合であっても、権利侵害の探知や立証が難しい情報か否か
→ 権利侵害の探知等が難しいものは、権利化のコストに見合う権利行使ができない可能性があるため、秘密情報とする方が良い可能性があります。
(3) その漏えいにより、法令違反や他社との契約違反等となり、当該他社との信頼関係を毀損させる情報か否か
(4) 通信技術や試験方法などの社会基盤や技術標準となる技術であり、自社利益の最大化のためには当該技術の市場の拡大が求められる情報か否か
→ 将来的な市場拡大が見込めるので、秘密情報とするのではなく、権利化・標準化した方が良い可能性があります。

法令用語

「又は」:どちらか一方という意味に加え、両方満たしていても構わない、という意味が含まれる。(複数)A,B,C又はD

「又は」「若しくは」:2段階の選択で使用する。(例)A若しくはB又はC ⇒ 「A又はB」又はC の意味

[関連法令]不正競争防止法

経産省 不正競争防止法

不正競争防止法では、営業秘密として定義されている。営業秘密の3つの要件は、秘密管理性、有用性、非公知性

ISMS

情報マネジメントシステム認定センター

[参考]営業秘密管理指針

経産省 営業秘密管理指針(平成31年1月23日)

[参考]法令用語

法令を読む前に~法令用語を少しだけ

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