判断材料[死亡保険]

死亡率から見る保険の必要性

子どもが生まれたら教育費や万一のときの保障を考えると思います。教育資金は準備する必要があるとして、死亡保険がそもそも必要かどうかを考えてみましょう。

65歳までの死亡率

簡易生命表から死亡率を見てみましょう。

65歳までの男性の死亡率

男性の死亡率は、65歳までが約11.6％、約60歳までが約7.6％、55歳までが約5.0％となっています。

出典：厚生労働省「平成29年簡易生命表」

65歳までの女性の死亡率

女性の死亡率は、65歳までが約5.9％、約60歳までが約4.1％、55歳までが約2.9％となっています。

出典：厚生労働省「平成29年簡易生命表」

ここでは65歳までの死亡率に注目していますが、数千万円の死亡保障は末子誕生時に必要で、少しずつ減少します。子どもが独立すれば多額の死亡保障は不要となりますので、たとえば末子の独立時、男性（夫）の年齢が55歳であれば、死亡率は約５％となります。同様に女性（妻）の年齢が55歳であれば、死亡率は約３％です。

共働き世帯が増えていますので、夫にすべての保障額をかけるのではなく、妻と分担することになります。妻が年下であれば、さらに死亡率は低くなります。

データで判断するか、感情で判断するか

死亡保険は、家族の一員が亡くなった場合、家計の収入が減少し、金銭的な保障を得るために加入します。データ上では10％に満たないリスクに対して保険料を支払っていることになります。もちろんデータを信じて加入しなかった場合に亡くなると、保障は得られません。確率は関係なく心配だから加入したいという人もいらっしゃるでしょう。

死亡保険の商品の組み合わせ方

死亡保険は必要だと考えている場合、死亡保険の商品の組み合わせに悩むと思います。まずは死亡保険の組み合わせ方について考えてみましょう。死亡保障は終身保険や定期保険など様々な商品が対応しています。組み合わせ方は数多く、迷われるかもしれません。

・共済のみ
・低解約返戻金型終身保険＋共済
・低解約返戻金型終身保険＋収入保障保険
・変額終身保険＋共済
・変額終身保険＋収入保障保険
・低解約返戻金型終身保険のみ
・収入保障保険のみ
・変額終身保険のみ　など

共済は役に立つのか

民間の保険会社の商品以外に各種共済が販売している商品があります。保険料が一定で、加入しやすく、保障内容は医療保障から死亡保障まで幅広く保障されています。掛金は2,000円や4,000円程度のものが多く、死亡保障は400万円～800万円程度と、1,000万円以内の保障が多くなっています。

各種共済は、医療保障と死亡保障が一体となっていて入りやすいと感じるかもしれませんが、死亡保障の保険金額は十分でしょうか。共済は、医療保障が65歳まで、死亡保障が85歳までなどと保障期間が限られており、加入したくても一生保障されるわけではありません。

共済は一般的に予定より資金が余れば剰余金を「割戻金」として受け取ることができます。割戻金を期待した保険料で考えると、手軽に加入できることが分かります。民間の保険会社の商品は、一生涯保障される医療保険が多く、医療費は高齢になるほど負担がかかることを考えると、共済では心配かもしれません。

保険代理店に相談する前に決めておきたいこと

保険の加入方針が明確であればいいですが、全く知識がないのでとりあえず相談に行こうという人は、言われるがままに加入してしまう可能性が高くなります。保険の知識も大事ですが、保険料の支払いが負担に感じないよう、最低限次のことを決めておきましょう。

・毎月の支払額
・掛捨型か貯蓄型か
・円建てか外貨建てか

保険募集人が受け取る収入は、支払金額が大きくなるほど増えますので、掛捨型以外絶対に加入しない旨を強く伝えない限り、貯蓄型や外貨建て商品を勧めてくるでしょう。これらの商品が悪いわけではありませんが、説明を受ける前に方針をはっきりさせないと自分に合った商品を選べない可能性があります。

低解約返戻金型などの貯蓄型を勧めてくるケース

保険募集人が貯蓄型を勧める際によく使うフレーズが「貯金の利息よりマシ」です。間違ってはいないですし、保険会社が破綻するなどしなければ、保険料より多く戻ってくるでしょう。ただ貯蓄型の保険に加入する場合、一点考えていただきたいことがあります。

・掛捨型：死亡保障
・貯蓄型：死亡保障＋運用

保険商品を比較する際には、保険金額と保険料から絞り込みます。医療保険のように保険会社による差はありません（まったくないわけではありません）ので、比較はしやすいでしょう。死亡保障の掛捨型であれば収入保障保険などの定期保険になりますが、必要補償額が決まればあとは保険料の安い商品を選べばよいことになります。

では、貯蓄型を勧められたらどうするでしょう。おそらく、そのまま掛捨型の保険料と比較し、無理のない保険料であれば、「預金より利息がマシな」貯蓄型を選ぶでしょう。しかし貯蓄型は「死亡保障＋運用」です。「運用」部分をしっかり比較検討しなければなりません。

「運用」の比較検討になりますと、外貨建てや変額保険なども候補になると考えるかもしれませんが、これらはさらに別の要素が含まれてしまいます。そこで、一般的な運用先である、株式、投資信託などが候補になります。元本割れする可能性はありますが、税制優遇制度を上手に使うことで、ある程度のリスクを軽減することもできます。

低解約返戻金型終身保険などの貯蓄型を否定しているわけでも、株式や投資信託を勧めているわけでもありませんが、正しく比較検討していただきたいのです。

外貨建て終身保険や変額終身保険を勧めてくるケース

同じように、今度は外貨建て終身保険や変額終身保険を勧めてくるケースを考えてみましょう。こちらの商品は「掛捨型より貯蓄型に加入したい」と伝えないとなかなか勧められない商品でしょう。一部、外資系の保険会社で外貨建て商品をメインで扱っている場合は真っ先に外貨建て商品を勧めてくるかもしれません。それでは、先ほどと同じように、特徴を分解してみましょう。

・低解約返戻金型終身保険：死亡保障＋運用（契約時に受取額が決まっている）
・外貨建て終身保険：死亡保障＋運用（為替変動の影響を受ける）
・変額終身保険：死亡保障＋運用（円建てだが受取額は変動する）
※受取額は解約返戻金額です。

外貨建てや変額保険を選択する場合、一般的な保険に比べれば、受取額は変動するためリスクが高くなります。これらの商品が選択肢になるのであれば、ぜひ、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAを利用した投資も検討してください。

まとめ

保険を利用して運用を考える場合、「収入保障保険（掛捨型）」と「低解約返戻金型終身保険（貯蓄型）」を比較するのではなく、「低解約返戻金型終身保険（貯蓄型）」と「収入保障保険（掛捨型）＋iDeCo」を比較してみてください。さらに相談前に決めておくことで、相談時の説明を理解するのに余裕が生まれます。