FPとしての立場

私のファイナンシャルプランナーとしての立場

ファイナンシャルプランナーを名乗る方々は、企業内ファイナンシャルプランナーが最も多く、独立系でも特定の企業と提携するなど、立場は様々です。ここでは私のファイナンシャルプランナーとしての立場を紹介させていただきます。ご理解いただける個人の方や企業の方のお力になれることがあるかもしれません。

基本姿勢

原則として、商品販売をしない公正中立なファイナンシャルプランナーとして活動しています。かつて2年間、経験を積むため保険募集人として約30社の生損保商品を扱っていましたが、商品をあまり勧めなかったこと(営業成績が悪かったこと)もあり、組織変更時に辞めております。ただ募集人を通して貴重な体験ができ、より一層、「公正中立」を追求できるようになったと考えております。

「公正中立」を維持することは難しく、企業や特定企業を勧めるサイトからの情報が多いため、情報一つひとつを多角的に見る必要があります。どの情報も説得力がありますので、ちょっと油断すると情報に流されてしまいます。最低限の情報リテラシーは、FP試験を通して身に付いたと思っています。FP試験では家計に取りまくお金を中心とした知識を6分野に分けて問われます。そこで学ぶ知識は当然、「販売者側の意図」はありませんので、物事を客観的に考えることができます。

「公正中立」な立場だと生活者側の立場にも立たないことになるかもしれませんが、基本は生活者の立場に立って考えます。これまでの個別相談でもよく見受けられますが、偏った情報の影響を受けている場合があります。そのような場合には、物事をフラットに見てもらい、正しい判断をしてもらうために、アドバイスすることがあります。なお、住宅の取得や教育資金の準備方法など様々な選択をせまられますが、ご相談者の価値観や考え方を重視することが原則です。ネット情報を見ていると商品の良し悪しが優先されているように感じるかもしれませんが、考える順番が異なります。商品性は理解しておかなければなりませんが、難しいのはご相談者ににとってどのような方法がいいかを選んでいくことです。選びやすいように適切な判断材料を提供することも私の役目の一つだと考えています。

少し具体例を挙げますと、終身保険などの貯蓄性のある保険商品では支払保険料総額よりどのぐらい多く満期保険金や解約返戻金を受け取れるか返戻率が注目されます。保険会社のサイトをはじめ、比較サイトの数値はほんの一部の条件を元に「契約例」を示しているだけで、嘘ではないものの、閲覧者に「あてはまる」とは限りません。他社と比較して補償内容は同じで保険料が半分以下、広告費をかけていないため、公式サイト以外ではほとんど紹介されていない商品もあります。決して「隠れた商品」ではなく募集人であれば知っている商品ですので、良い商品を見つけるためには直接相談するのが一番です。ただ直接相談し商品を勧められると、本当にふさわしい商品かどうか悩まれることもあるでしょう。その場合に家計の状況やご家族の考え方に合わせてアドバイスしています。

住宅ローンで言えば、金利の高い金融機関もあれば低い金融機関もあります。多くの人が金利の低い金融機関を選ぼうとするでしょう。しかし金融機関では審査がありますので、必ずしも希望通りに行くとは限りません。金利の低い金融機関を前提にアドバイスするなど、最初からこちらで選択肢を絞ってしまうわけにはゆきません。結果的に金利の低い金融機関を選ぶ人が多くても、最初は公平に説明し、ご家族が納得して選べるように意識しています。

私がファイナンシャルプランナーとして心がけていること・目標など

・客観的な判断材料をもとに、皆さまが納得できる商品選択ができるようにする。
・私の価値観で選択肢をあらかじめ絞らないように注意する。
・販売者側を否定するのではなく、現状でどのようにご家庭が対応したらよいのかアドバイスする。

少し分かりにくいかもしれませんので、補足させていただきます。企業は営利目的で動きますので、メリットを強調するのはやむを得ないことです。見方によっては、商品や販売者側を否定的にとらえることもできます。しかし皆さまは、現状の中で商品選択などの判断をしなければなりません。情報量の少ない中、皆さまがどのように対応していくかが大切だと考えています。そのためには、保険や住宅ローン、投資信託、不動産投資などの特徴・商品性を理解し、企業がどのような営業をしているか、どのような立場で情報発信しているかなど把握する必要があります。

また結果的にAという商品を選んだとしても、Aだけを勧められて選択するのと、A~Eを比較してAを選択するのとでは意味が違います。たとえば「投資をしない」「自己投資」「株式投資」「不動産投資」など数ある選択肢の中から、リスクがあることを含めて「不動産投資」が向いていると判断する分にはいいですが、「不動産投資」を勧められて選択するのは検討不十分で失敗しやすいと考えています。さらに「不動産投資」を選択するにしても、複数の不動産投資会社を比較検討しなければ、適切な判断はできないでしょう。

正直、私の持つ知識はネットで探せば入手可能で、決して特別な知識を持っているわけではありません。「当たり前のことして言っていない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。最初は時間がかかるかもしれませんが、興味を持って調べていただければ判断できるようになると考えています。

ここまで全体像をお伝えしてきましたが、ここから分野別に考え方を紹介していきます。

「不動産投資」に対する立場

「サラーリマン大家」ということばをご存知の方は多いと思います。会社員や公務員などの給与所得者が働かなくても得られる所得「不労所得」を得られるよう、居住用不動産とは別に家賃収入を目的とした住宅を購入している方々が増えているそうです。

不動産投資は基本的に資産家が相続対策や税金対策のために行うものだと考えています。不動産という資産は相続時など状況によって優遇されていますので、それを活用できる立場にある人には向いているでしょう。本業で得た収入の行き場がない人向けです。このような方々は不動産だけでなく金融資産も多く保有しており、分散投資によりリスクを軽減しています。

では会社員はどうでしょうか。不動産投資で成功するためには、「事業として行う」ことが必要と考えています。1室や1棟を所有しているだけではリスク分散の点でもなかなかうまくいきません。少なくとも事業的規模(5棟10室)で投資をし、青色申告事業者になるなど税制的な優遇を最大限活かせる状況が必要です。このように考えますと、不動産投資は投資ではなく事業です。不動産投資を成功させるために働いていることになりますので、「不労所得」でもないでしょう。会社員が不動産投資で成功するためには、近い将来、不動産投資会社を設立できる経営者としての資質が必要です。

こう考えますと、不動産投資以外に得意な分野はないでしょうか。不動産業務が向いている、経験がある人でしたら選択肢になるかもしれませんが、経営者であれば何も不動産に絞る必要はありません。「不労所得」ということばが魅力的かもしれませんが、最初は趣味でも構いません、得意分野により磨きをかける自己投資をした方がよっぽど成功率は高いと考えています。現在、働いている業界にいる人しか知らないことは沢山あります。現在ある資源を活用出来る方法を考えた方が確実な気がしています。

FPスキルをブラッシュアップさせるため、不動産投資の本を通して情報収集することがあります。不動産投資をしている人(個人・経営者)が書いているのですが、あまり説得力がありません。以前読んだ本では、不動産投資の魅力を伝えるために、不動産投資と株式を比較していましたが、不動産投資のメリットと株式のデメリットに注目しているだけでした。また「不動産投資で○○円稼いだ」と題した書籍を見ると、不動産投資は素晴らしい投資であるように思えますが、ほとんどの本が経費を差し引いた所得(純利益)には言及しておらず、説得力がありません。不動産投資で失敗した、不動産投資をやめた人の数や状況が分かれば、もっと正しく判断できるでしょう。

不動産投資をして成功したかどうか、どこで判断するのでしょうか。不動産投資をしてよかったかどうかは、退職年齢ぐらいになると実感できるかもしれません。つまり現在、不動産投資している人が収入を得ていたとしても、今後も継続的に収入を得られるかどうかは不明です。景気の動向に合わせて、時には減価償却費の違いなどでメリットのある海外不動産の方に切り替える必要があるかもしれません。

誤解していただくないのですが、不動産投資会社や不動産投資(事業)自体を否定しているわけではありません。不動産投資会社等には専門的な知識と経験がございますので、不動産投資について学ぶことも非常に多いです。「お金」に関わることですので、どのような人が「不動産投資」に向いているか、様々な角度から考えているだけで、法改正など状況が変われば考え方も変わってきます。本当に不動産投資に向いている人に勧めているか、不動産投資に向いている人はどのような人か見極める必要があるでしょう。

不動産投資会社から、ファイナンシャルプランナーとしてセミナーを企画し、講師をしてくれないかというお声をいただくのですが、セミナーでは「不動産投資をやめた方がいい」という選択肢はとれない、デメリットよりメリットや不動産投資の特徴に割く時間が多い(均等ではない)と思いますので、お断りしております。

「不動産投資」に対する立場 まとめ

・原則、不動産の特徴を生かした、節税や納税対策なら良し。
・様々な選択肢から不動産投資(又は組み合わせ)を選ぶなら良し。
・少なくとも不動産は投資ではなく事業として行う(経営者になる)。
・事業であれば、不動産以外にもある。
・信頼できる不動産投資会社や仲介会社を探す(一括借り上げやシェアハウス投資など不動産に関するトラブルも多いため)。

「生命保険」に対する立場

保険は多くのご家庭でどのように選んだらよいか迷われている商品の一つだと思います。保険は銀行や証券会社が扱う株式や投資信託と同じで、販売者は手数料により収益を得ることができます。本当に皆様のために保険を勧めてくれたか、疑問に感じた方もいらっしゃるでしょう。

販売者側が「顧客優先」を掲げていても、客観的なデータなどがない限り完全に信用することはできません。実際にひどい事例を耳にすることもあります。教育費や居住費、退職後の生活費の次に支出額が大きくなりますので、決して軽視できません。

情報の非対称性はどうしても避けられません。しかし「わからない」「難しい」からと言って、言われるがままに加入していると、限られた大切な収入を無駄に使ってしまうことになりかねません。保険の専門家だけでなく、営業の専門家でもあります。どのような言葉で契約に至るか、どのような言葉に惹きつけられるか熟知しています。

保険には貯蓄性の高い商品もあります。本来、保険に加入する目的はリスクに対する金銭的な保障です。どうしても貯蓄性の高い商品を探しがちですが、まずはリスクを軽減できているか、新たなリスクを負っていないか考える必要があります。

個人差はありますが、どなたでも様々なリスクに対する不安は持っています。不安を煽って加入を促すような手法はいただけませんが、どのリスクにどのように対応していくか、家計の状況を見ながら考えていく必要はあります。

「顧客優先」で保険の販売をしている代理店は多いと考えています。信頼できる保険代理店を見つける必要があります。ただ販売者側に家計の状況を伝えて商品を勧めてもらうのは危険です。時間はかかっても家計の状況を見つめ直し、どこにどのくらい支出するかはご家庭で考えなければなりません。

保険業法の改正から、保険代理店に所属する保険募集人は社員となりました。今までは販売手数料の一部を代理店に支払っていたため、ノルマを設定していた代理店はありますが、必要な人に販売する余裕がありました。しかし社員となると、固定給だけでなく社会保険料の負担もあるため、代理店としても販売実績を重視するしかない状況です。このことが加入予定者に悪影響を与えなければいいのですが、今後の状況に注視する必要があります。

「生命保険」に対する立場 まとめ

・生命保険はリスクを軽減させる意味では必要だが、入りすぎには注意が必要。
・商品だけでなく代理店も比較することである程度選別することはできる。
・ライフプランは自分で作成すべき。
・リスクを軽減させることが目的にもかかわらず、新たなリスクを抱えてしまう契約は慎重に。

つづく

「住宅ローン」に対する立場

住宅ローンは金融機関が窓口ですが、住宅取得と関連するため、不動産販売会社や保険代理店なども関わってきます。

「住宅ローン」に対する立場 まとめ

「ライフプランニング」に対する立場

「ライフプランニング」に対する立場 まとめ

中立公正なFPが伝えたいこと

自分に合った商品を選ぶために

1. 商品の選択ばかりに目を奪われないようにする

ほとんどの人は住宅ローンや保険を選ぶ際、「損をしたくない」「できるだけお得な商品を選びたい」と考えるのではないでしょうか。しかし大部分の情報は販売者側から発信されるため、なかなか思うように選ぶことができません。

本来、自分に合った商品を選ぶためには、商品の理解や比較だけでなく、家計の把握も重要です。しかし家計については相談相手が身近にいないこともあり、単純に現在の年収や年齢などで判断してしまいがちです。「年収500万円なら借入金額は3,000万円以内」「返済額は年収の3割以内」などのような目安で済ましてしまい、家計の把握については中途半端になっています。住宅ローンや保険について専門家のように詳しくなっても、家計を把握しなければ無駄になるでしょう。

・現在の年収や年齢からだけで判断しない。
・商品の理解や比較だけでなく、家計の把握にも時間をかけるべき。

2. 可能性を最大限に生かす

誰でも情報を収集する前であれば、選択肢は無限大です。しかし偏った知識にばかり触れてしまうといつの間にか選択肢を絞り込んでしまいます。たとえば「家賃を支払うぐらいなら家を購入して同額を支払った方が家は自分のものになるので得だ」と思い込んでしまうと、「家を買わない」という選択肢は選びにくくなるでしょう。

このサイトでは、専門家に依頼することなく、数多くある商品からなるべく自分に合った商品を選ぶための手順について紹介しています。極力、私自身の「考え方」は排除し、客観的な方法で進めていきます。専門家の中には住宅ローンの細かい情報を提供していますが、本当にその情報を活用できるか疑問が残ります。そのため必要最小限の情報にとどめ、選び方にこだわった解説をしております。

3. 自分に合った商品とは?

そもそも自分に合った商品とはどのような商品なのでしょうか。

自分に合った商品とは、現在から亡くなるまで、または次の世代への引き継ぎも考えたバランスの良い商品だと考えます。現在の家計からだけで判断してしまうと、将来の収支の変動に対応できない商品を選んでしまうかもしれません。また金利の変動ばかりを注意してしまい、住宅や保険選びがおろそかになると、トータルでは損してしまうかもしれません。

販売者側は、商品に対する情報や知識を豊富に持っています。住宅ローンや保険など必要なときに知識を身に付けようとしても到底、販売者側の知識に追いつくことはできないでしょう。販売者の豊富な知識と経験を上手に活用することも重要だと考えております。

なお、企業は自分の商品が優れていることを宣伝するのは当然です。またサイト検索をすれば専門家の意見を読むことができますが、個人個人に当てはまるかどうかは不明です。得た情報の真偽や優先度、重要性もまたある程度の知識がないと判断できません。

・販売者の豊富な知識と経験を上手に活用する。
・企業が自社商品を勧めるのは当たり前である。
・情報の選別もある程度の知識が必要である。

4. 自分に合っていると実感するための3つの条件

住宅ローンや保険などの金融商品の場合、本当に自分に合っているかどうかは数年後、数十年後になってみないと分からないことがあります。しかし家計に大きな影響を及ぼす商品を選ぶときにはなるべく選択時に自分に合った商品を選びたいものです。そこで自分に合った商品を選ぶための条件を紹介します。

条件1:90歳(100歳)までのライフプランを作成する
条件2:納得して商品を選ぶ
条件3:比較検討する

90歳(100歳)までのライフプランを作成する

商品選択時の収入と支出からだけなら支出額を決定するのは難しくないでしょう。重要なことは、退職後の生活も想定したライフプランを作成することです。ライフプランを作成しなければ自分に合った商品を選ぶことは難しいでしょう。

納得して商品を選ぶ

納得すれば問題なし、というわけではありません。商品を選ぶ際には納得することが大切ですが、販売者のほとんどは説得力がありますので、納得できるだけでは不十分です。最低限、「良さそうだから」というあやふやな理由に選ぶことがないようにしたいものです。

比較検討する

商品を比較することは自分に合った商品を選ぶための必要条件です。商品はほかと比べて初めて良し悪しが分かりますので、時間をかけて丁寧に比較していきましょう。

5. 自分に合った商品を選ぶ際に気を付けたいこと

自分に合った商品を選ぶ際に、他の人の意見やランキングを参考にする場合、それらの情報に引っ張られないようにしなければなりません。「この商品が人気で、皆さん加入しています」という営業トークで判断しているようなものです。このサイトでもあくまで自分に合った商品を選ぶためにはどうすればいいかを考えていきますので、「答え」だけを求める人向きではありません。

6. 知識と判断材料と選び方

このサイトでは基本的な知識、商品を絞り込むための判断材料、最終的な選び方の3つに分けて解説しています。

判断材料では、「変動金利と固定金利を選択した人の割合」や「保険加入者の割合」など他の人が何を選んでいるかという情報は基本的に掲載しておりません。他の人がどんな商品を選んでいるかは、直接的には判断材料にならないことが多いためです。また「営業トークに気を付けよう」とアドバイスしている専門家がいらっしゃいますが、気を付けるためにはある程度の知識が必要であり、単に気を付けるだけでは判断を誤る可能性があるため、基本的には触れていません。販売者側が「悪」という立場で解説しても、読んでいる人にとっては心地いいかもしれませんが、解決策にはなりません。

【3分で読める】意外と身近で重要なニューストをピックアップ1

生保の外貨建て商品と節税保険が問題視される

今回は、生命保険関連の記事についてピックアップする。

舞台となっているのは、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つ。

週刊ダイヤモンド

手数料目的の販売が問題

医療保険や掛捨型の一種である収入保障保険などが問題になることはなく、基本的に手数料の高い商品が問題となる。金融機関だけでなく、保険代理店が受け取る収入は保険料が高ければ高いほど増える。一時払いは契約時に一括で保険料を支払うため、受け取れる金額も大きくなる。利益目的の企業であれば高保険料の商品を中心に販売するのは当然だろう。

問題となるのは、顧客が商品の特徴を理解しないまま加入してしまい、後でクレームを受ける場合だ。そもそも金融商品販売法で、顧客の知識や経験などに適合した商品を売らなければならないことになっている。特に外貨建て商品を購入した経験がない人に外貨建て保険を販売すること自体に無理があるだろう。

契約時に「理解した」の確認がある

保険契約時に、それまでの説明を理解していたかどうかについて確認するための書類である意向確認書にサインしなければならない。正直なところ、この「理解した」の程度があいまいで、私から見たら理解していないのに理解した、と考えてしまう人もいるだろう。「理解したつもりになって」意向確認書を書かされてしまうと後々問題となる。ここで、国民生活センターが公表している相談件数を確認したい。

相談件数の7割以上が60歳以降

国民生活センターに寄せられた相談のうち7割以上が60歳以降の人たちだ。主観的だが、銀行(店舗型)とのつながりが強く、勧められる機会も多いと思われる。もし60歳以降の人で外貨建て商品や変額保険に加入したことがなければ勧めるのは問題である。年齢を重ねるほどリスクの高い商品へ投資するリスクが高くなり、損した場合の家計への影響が大きすぎる。FP資格を持っている人であれば知っていて当然の知識である。このことから、手数料目的の販売であることが見え隠れする。

[blogcard url=”http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_1.html”]

顧客本位の業務運営はどこへやら

顧客本位の業務運営をフィデューシャリー・デューティーという。金融機関では、サイト上に顧客本位の業務運営を徹底する旨が書かれている。本当に顧客本位の業務運営をするためには、根本的な勧誘方針や業務体系を見直さない限り難しいと思うが、金融庁の指導が入った場合に対応するだけのその場限りの感は否めない。

日本の出来事・政治経済

日本の出来事・政治経済

2018 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
[他]
2017 [日本]
[米国]
・トランプ大統領就任(1月)
[欧州]
[中国]
[他]
・文在寅大統領就任(5月)
2016 [日本]
・改正電気事業法施行(4月)
・小池百合子都知事当選(7月)
[米国]
・トランプ候補当選(11月)
[欧州]
・英がEU離脱を決定(6月)
[中国]
[他]
・リオ五輪(8月)
・朴槿恵大統領辞任(11月)
2015 [日本]
・マウント社(ビットコイン取引)社長逮捕
・G20財務相会議(9月)
・第3次安倍内閣発足(10月)
・日印首脳会談(12月)
[米国]
・米キューバ首脳会談
[欧州]
・仏COP21開幕(11月)
[中国]
・中台首脳会談(11月)
[他]
・アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立協定
・ギリシャの緊縮策否決(国民投票)
・東アジアサミット(マレーシア)
2014 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
[他]
2013 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
[他]
2012 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
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2011 [日本]
[米国]
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[中国]
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2010 [日本]
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[中国]
[他]
2009 [日本]
[米国]
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[中国]
[他]
2008 [日本]
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[他]
2007 [日本]
[米国]
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[中国]
[他]
2006 [日本]
[米国]
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[他]
2005 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
[他]
2004 [日本]
[米国]
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[中国]
[他]
2003 [日本]
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2002 [日本]
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2001 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
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2000 [日本]
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[他]
1999 [日本]
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1998 [日本]
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1997 [日本]
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1996 [日本]
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[欧州]
[中国]
[他]
1995 [日本]
[米国]
[欧州]
[中国]
[他]

統計調査士・専門統計調査士になろう

抽出方法

単純無作為抽出法

系統抽出法

層化抽出法

性別や年代別などの層ごとに抽出する方法。単純無作為抽出法の場合、男性か女性のどちらかに偏るなど、観測数にばらつきが生じる可能性がある。層ごとに抽出することでばらつきを小さくすることができる。

比例配分法

年齢層ごとの人数は統計データで入手できる。年齢層の割合に応じて標本を割り当てる。

最適割当法

分散によって最適な配分を決める方法。

株式会社日経リサーチ「層化抽出」

多段抽出法

クラスター(集落)抽出法

調査方法

調査方法には、調査員が訪問する調査員調査と調査票を送る郵送調査などがある。さらに調査員調査には、面接法と留置(とめおき)法に分けられる。調査員調査は一人ひとりの調査員が調査可能な活動範囲を考慮する必要がある。調査地点には、国勢調査調査区、投票区などがある。

調査の企画や設計
実施計画
留置法

新聞社やテレビ局による世論調査

RDD

調査票

質問形式

質問形式は、自由回答と選択回答がある。選んでもらう場合には一つだけ選ぶ単数回答といくつ選んでもよい複数回答がある。

調査票

調査の不正行為・注意点など

メイキング

【住宅ローンの選び方】埼玉県で居住を考えている人向け

埼玉県に住む!

埼玉県で住宅の購入や建築を考えている人の中には、住宅ローンをどのように選んだらいいか迷っている人もいらっしゃるでしょう。「埼玉県」に限定しているのは、店舗型の金融機関では営業圏内でなければなりませんので、都道府県や地域によって選べる金融機関が異なるためです。「埼玉県」で住宅ローンを探す手順や方法について解説していきます。

まず、皆さんは金利や諸費用のなるべく低い(安い)金融機関を探していることを前提としています。住宅ローンを利用するためには審査がありますので、結果的にどこで借りられるかも現時点ではわかりません。一般的に仮審査は複数申し込みます。住宅ローンだけでなく、生命保険や火災保険の保険料も同様に、できる限り安い商品を選ぶことを念頭に置いて解説します。

この記事の前提条件・ご意向

・住宅ローン、火災保険、生命保険など住宅購入や建築にかかる費用を極力おさえたい。
・費用をおさえるために、ある程度の時間と労力を費やすことは問題ない。
・消費者目線の選び方を知りたい。

ライフプランを作成する

これまでライフプランを作成したことがない方は、この機会に作成しましょう。ライフプランでは、子供の進学や車の購入などのライフイベントを考え、予算を見積り、エクセルなどで90歳ぐらいまでの計画を立てます。ライフプランなしに、住宅ローンに対する不安を取り除くことはできません。保険の相談でライフプランを無料で作成してもらえますが、できれば避けてください。ライフプランはご家庭にとって最も重要な判断材料となります。時間がかかっても、ご家庭で相談しながら納得できるライフプランを作成しましょう。なお作成をサポートするサービスを考えておりますので、もうしばらくお待ちください。

埼玉県で利用できる住宅ローン

埼玉県で利用できる住宅ローンには、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、ネット銀行等があります。基本的には金利や諸費用の低い(安い)金融機関から選びますが、審査に通らない可能性もありますので、最初は3~5行ぐらい候補を挙げておきます。ただ会社の福利厚生で住宅ローンを借りられたり、不動産と提携している金融機関もあったりと、こちらの方が有利になることもあります。(つづく)

公正・中立なFPは存在しない

「公正・中立」なFPは存在しない

この文章の結論

公正・中立を主張しても確かめる術なし

FPにおける「公正・中立」は商品販売者側ではなく、どちらかといえば消費者側に立ち、場合によっては方向変換を促す「状態(立場)」のことで、最も相談者が期待しているFPと言えるだろう。

日本では多くの保険募集人がFPの資格を保有している。保険を売る立場である以上、「公正・中立」であることはほぼ不可能で、実際に「公正・中立」を公言することは禁止された。「禁止された」としたのは、平成28年5月29日に保険業法が大きく改正され、保険募集の在り方が見直されたが、それ以前は、「公正・中立」を普通に使っており、誤解を与えていたのだ。

それはさておき、今回はFPの立場における「公正・中立」について、普段から感じていることを伝えたい。

「公正・中立」な状態を保てるか

前述の通り、消費者の立場で物事を考え、ライフプランを作成し、アドバイスをする。商品販売による売り上げや投資信託などの販売手数料目的でないアドバイスであれば相談者にとって信頼できるものになるだろう。

しかしFPも一個人に過ぎず、あらゆる分野に精通するのはまず無理だ。基本的には相談者の考え方や価値観、現在の悩み・不安を聞き、将来の目標や夢を実現するためにはどのような方法がいいか、その解決策を探り、アドバイスする。業界の垣根を越えて多方面から考えられるため、個々の環境と同じといえる。

たとえば住宅を購入しようと思い不動産販売会社へ行って相談しても、基本的には不動産のことしかわからない。もちろん、様々なことをアドバイスしてもらえるが、不動産分野以外の知識はどうしても薄くなり、あまり顧客の立場で対応すると不動産が売れなくなってしまうことも考えられる。

実際に住宅を購入しようとする場合、住宅についてだけでなく、住宅ローンや保険はもちろん、家計の状況を把握するために、社会保障制度や税制、物価上昇率など様々な知識が必要となる。

話がそれたが、ほかの分野の専門家(士業)との協力が必要なため、共同する専門家も公正・中立かを見分ける必要がある。

たとえば裁判をすることのみを収益としている弁護士がいた場合、裁判をしないことを勧めることができるか、さらに無駄な裁判をしていることをFPが見抜けるかどうか、簡単ではないだろう。

また多くの情報に対しても一つひとつ公正・中立かを判断できる力が必要である。ネットで簡単に必要な情報を得られる状況にある。特定の人によって発信された情報自体、なんらかのバッファがかかっている。多くの情報は説得力があり納得できることも多いが、果たして素直に受け入れていいか、判断しなければならない。

専門家が発信する情報だけでなく様々な情報に対して公正・中立かどうかの判断をする力はFPの試験に合格しただけでは身につかない。おそらく多くの情報に触れ、発信元を確認し、その情報の意図を考える癖を付けなければ無意識のうちにFP自身も情報に流されてしまうだろう。

「公正・中立」な情報はインパクトに欠ける

主張がはっきりしている情報は読みたくなる。たとえば「生命保険の加入は家計の状況に合わせて検討しよう」という情報より、「生命保険など不要」「保険に入らなければ大きなリスクを負う」など極端な情報の方が読みたくなるのではないだろうか。

「保険に入るべきだ」という立場は販売者側からは法令の関係上、明確に強調することはできないため、保険に関して言えば、「保険は無駄だ」という主張が相対的に目立つだろう。「保険加入推進論」を唱える販売者側も、「がんは2人に1人がかかる」という正しいが断片的な情報のみを伝えることで危機感をあおり、暗に入るべきだという情報を発信している。

不動産投資を勧める人はどうだろう。不動産投資を勧める本が多く出版されており、仕事柄なるべく読むようにしているが、いずれも不動産投資をしたくなる客観的な根拠に乏しい。

不動産投資を勧めるために比較されるのが株式や投資信託である。株式や投資信託のデメリットを強調し、不動産投資を勧める。ひどい場合には、株式の信用取引だけをピックアップし、株式はリスクが高く変動が激しいので、安定している不動産投資の方が優れているという論法だが、この時点で読む気がなくなる。

筆者を確認すると、不動産投資のコンサルタントだったりする。「不動産投資はいいものだ」「不動産投資が最も優れている」と結論付けるためにほかのデメリットを引き合いに出しているに過ぎない。このような説得力に欠ける書籍だが、「誰でも簡単にできる不動産投資」「年収〇億円のサラリーマン大家」(タイトルは適当)というタイトルは目立つため、少しでも関心があれば読みたくなるのではないだろうか。

しかも書かれている数値は収入であり、利益ではない。「不動産投資をしている人がたくさんいる」「大きな収入を得ている」など肝心なところで漠然としていることが多い。不動産投資を否定しているわけではなく、説得力のある文章か、本当に不動産投資に魅力があるか、よく読むと釈然としないのである。必要であれば不動産投資をすればいいし、不動産投資のような値動きのするものにお金を使わないという方針であればそれでいい。

なお投資をする前に、ライフプランを立てるなどしっかりと資金計画を立てるべきである。

「公正・中立」なFPが必要な人

保険募集人が保険の営業をする上で説得力を持たせるために、「勧めたい保険に自ら加入する」方法がある。相談者が加入するかどうか悩んでいるときに、「実は私も加入しているんです」と一言添えるだけで説得力は増すだろう。また「多くの人がこの保険を選んでいます」も同じような効果がある。これらは本当に説得力があるのだろうか。

これらの営業トークは迷っている相談者に決断させるのに役に立つ。基本的にはその一言で商品の良さを認識したのではなく、その前の商品説明ですでに魅力のある商品であることは理解していただろう。少し話がそれるが、この時の「迷い」は重要だと考えており、なぜ「迷う」かというと、何となく根拠に欠けているからである。はっきりしない不安があるため「迷い」が生じるが、本来ならその「迷い」を払拭するために家計の状況を振り替える必要があるが、そのことには気づかないだろう。

さて「勧めたい商品に自ら加入する・購入する」という行為は、あくまでその前段階の対応が重要であって、前面に押し出す営業ツールではないが、ここにこだわる人もいる。しかも「勧めるならなぜ自ら加入していないのか」ともっともらしいことを言う人がいるが、そもそも個々の状況や考え方に合わせてアドバイスするFPが一様に同じ商品を勧めるのはすでに販売者側の視点であり、「公正・中立」とは言えない(そもそも特定の商品を勧めると法令違反になる)。FP自ら加入したり、商品を購入しなければアドバイスできないなら、これもまた「公正・中立」とは言えない。

では、「公正・中立」なFPが必要な人はどのような状況の人だろうか。

これはどのようにしたらいいか迷っている人である。

保険に加入するか迷っている、株式投資や不動産投資をするか迷っている、このような状況の人が、保険代理店や証券会社、不動産投資会社に行けば情報の「いびつさ」に気づかない可能性がある。保険が必要だと判断すれば様々な保険代理店で相談をし、比較検討する段階に入るが、「公正・中立」なFPはその前に相談すべき専門家である。最終的には、常に最新の情報が入ってくる保険のプロに相談しなければならない。不動産投資をすることを決心したら、不動産投資のプロに相談すべきである。

どうしても情報の非対称性(消費者は販売者より情報が少ない)により、相談者にとって最適な方法を選択できない可能性があるためだ。

必ずしも人間は効率的なお金の使い方をできるわけではない

生活をしていると様々な場面でお金に関する知識が必要となるが、なるべく最適な方法を選んでいるつもりでも、第三者から見ればそうではないことがある。生命保険の加入に関しては調べ上げ、保険料の割には大きな保障を得られたとしても、住宅購入では勧められるがままに選択しているかもしれない。

第三者であるFPは、相談時にお金の使い方についてアドバイスすることはできるかもしれないが、毎日の消費活動をチェックするのは難しい。相談者が実行に移すことができなければ、アドバイスの効果はないことになる。

「公正・中立」なFPになるために必要なFP以外のスキル