北方領土問題

北方領土問題

■1943年12月1日/カイロ宣言

対日方針を協議するために開かれた会談で発表された米英中3国首脳による宣言。ポツダム宣言にも継承され、連合国の基本方針となった。

※国立国会図書館:「カイロ宣言」

■1945年2月/ヤルタ協定

米ソ英による協定で、ドイツ降伏後3か月で日本を攻めることを密約。当時は、密約で、戦後1年経って、協定について公開された。

■1945年7月26日/ポツダム宣言

日本はポツダム宣言第8条で、「日本の領土主権は、本州、北海道、九州及び四国と我らが決める諸小島」としている。

※国立国会図書館:「ポツダム宣言」

■1945年9月3日/日本の敗戦

1945年9月3日にミズーリ艦隊で調印された休戦協定が国際的な日本の降伏日。ソ連による日本侵攻は1945年8月なので、1945年9月を国際的な日本の敗戦とすると、戦時中だったことになる。

■1952年9月8日/サンフランシスコ平和条約(翌年4月28日発効)

日本が独立した日。第2章第2条(c)で日本は千島列島を放棄した。吉田茂総理は演説で国後・択捉は南千島と明言、西村外務省条約局長も委員会で千島列島の範囲は北千島と南千島(択捉島・国後島)の両者を含むと答弁している。なお、吉田茂総理は、前日に次のように発言しているが受け入れられなかった。

なお、サンフランシスコ平和条約にソ連は参加していない。日本は放棄したため、帰属先が問題となる。ここでヤルタ協定の密約がカギとなり、千島列島はソ連の帰属となった。

「千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿(はさ)さまなかったのであります。ただ得撫(ウルップ)以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。1875年5月7日日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計ったのであります。その後樺太南部は1905年9月5日ルーズヴェルトアメリカ合衆国大統領の仲介によって結ばれたポーツマス平和条約で日本領となったのであります。
千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の1945年9月20日一方的にソ連領に収容されたのであります。
また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります」

■1956年/日ソ共同宣言

日ソ共同宣言第9条では、「日本国の要望に応え、かつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と定められている。

※現状、ロシア(ソ連)との関係は領土問題以外は正常な国交が回復しているため、平和条約は締結されたものと見ても問題ない。つまり平和条約の締結は領土問題の解決につながるという見方がある。

※外務省:「資料」

北方領土に詳しい鈴木宗男氏によると、鳩山一郎首相や河野農水相は二島返還で決意していたが、当時の吉田茂自由党一派が二島返還に反対したこと、アメリカが二島返還で合意したら沖縄は未来永劫日本に帰らないとしたことで当時交渉にあたっていた重光外相も足踏みしたそうだ。

1956年8月18日にダレス国務長官が発した「二島返還で合意したら沖縄は未来永劫日本に帰らない」を「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

交渉経緯

■1973年10月/ソ連ブレジネフ書記長

当時、ソ連は北方領土問題はないとの立場、これに対して日本は四島一括返還だったが、田中総理とブレジネフ書記長の交渉の結果、日ソ平和条約の締結で、解決されるべき未解決の問題があることが確認された。

■1991年/エリツィン大統領

北方領土問題を話し合いで解決するという発言を受け、日本は四島の帰属問題を解決し平和条約を締結する方向に変更した。

■1992年/コズイレフ外務大臣

平和条約締結がなくても二島を返還するという非公式提案があったが、外務省の強気の姿勢もあり、渡辺美智雄外務大臣は四島引き渡しを変更しなかった。

■小泉総理時代

四島返還の姿勢を崩さなかった。

■安部総理時代

「二島返還プラスα」などロシアとの話し合いが続く。

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抽出方法

単純無作為抽出法

系統抽出法

層化抽出法

性別や年代別などの層ごとに抽出する方法。単純無作為抽出法の場合、男性か女性のどちらかに偏るなど、観測数にばらつきが生じる可能性がある。層ごとに抽出することでばらつきを小さくすることができる。

比例配分法

年齢層ごとの人数は統計データで入手できる。年齢層の割合に応じて標本を割り当てる。

最適割当法

分散によって最適な配分を決める方法。

株式会社日経リサーチ「層化抽出」

多段抽出法

クラスター(集落)抽出法

調査方法

調査方法には、調査員が訪問する調査員調査と調査票を送る郵送調査などがある。さらに調査員調査には、面接法と留置(とめおき)法に分けられる。調査員調査は一人ひとりの調査員が調査可能な活動範囲を考慮する必要がある。調査地点には、国勢調査調査区、投票区などがある。

調査の企画や設計
実施計画
留置法

新聞社やテレビ局による世論調査

RDD

調査票

質問形式

質問形式は、自由回答と選択回答がある。選んでもらう場合には一つだけ選ぶ単数回答といくつ選んでもよい複数回答がある。

調査票

調査の不正行為・注意点など

メイキング

【住宅ローンの選び方】埼玉県で居住を考えている人向け

埼玉県に住む!

埼玉県で住宅の購入や建築を考えている人の中には、住宅ローンをどのように選んだらいいか迷っている人もいらっしゃるでしょう。「埼玉県」に限定しているのは、店舗型の金融機関では営業圏内でなければなりませんので、都道府県や地域によって選べる金融機関が異なるためです。「埼玉県」で住宅ローンを探す手順や方法について解説していきます。

まず、皆さんは金利や諸費用のなるべく低い(安い)金融機関を探していることを前提としています。住宅ローンを利用するためには審査がありますので、結果的にどこで借りられるかも現時点ではわかりません。一般的に仮審査は複数申し込みます。住宅ローンだけでなく、生命保険や火災保険の保険料も同様に、できる限り安い商品を選ぶことを念頭に置いて解説します。

この記事の前提条件・ご意向

・住宅ローン、火災保険、生命保険など住宅購入や建築にかかる費用を極力おさえたい。
・費用をおさえるために、ある程度の時間と労力を費やすことは問題ない。
・消費者目線の選び方を知りたい。

ライフプランを作成する

これまでライフプランを作成したことがない方は、この機会に作成しましょう。ライフプランでは、子供の進学や車の購入などのライフイベントを考え、予算を見積り、エクセルなどで90歳ぐらいまでの計画を立てます。ライフプランなしに、住宅ローンに対する不安を取り除くことはできません。保険の相談でライフプランを無料で作成してもらえますが、できれば避けてください。ライフプランはご家庭にとって最も重要な判断材料となります。時間がかかっても、ご家庭で相談しながら納得できるライフプランを作成しましょう。なお作成をサポートするサービスを考えておりますので、もうしばらくお待ちください。

埼玉県で利用できる住宅ローン

埼玉県で利用できる住宅ローンには、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、ネット銀行等があります。基本的には金利や諸費用の低い(安い)金融機関から選びますが、審査に通らない可能性もありますので、最初は3~5行ぐらい候補を挙げておきます。ただ会社の福利厚生で住宅ローンを借りられたり、不動産と提携している金融機関もあったりと、こちらの方が有利になることもあります。(つづく)

公正・中立なFPは存在しない

「公正・中立」なFPは存在しない

この文章の結論

公正・中立を主張しても確かめる術なし

FPにおける「公正・中立」は商品販売者側ではなく、どちらかといえば消費者側に立ち、場合によっては方向変換を促す「状態(立場)」のことで、最も相談者が期待しているFPと言えるだろう。

日本では多くの保険募集人がFPの資格を保有している。保険を売る立場である以上、「公正・中立」であることはほぼ不可能で、実際に「公正・中立」を公言することは禁止された。「禁止された」としたのは、平成28年5月29日に保険業法が大きく改正され、保険募集の在り方が見直されたが、それ以前は、「公正・中立」を普通に使っており、誤解を与えていたのだ。

それはさておき、今回はFPの立場における「公正・中立」について、普段から感じていることを伝えたい。

「公正・中立」な状態を保てるか

前述の通り、消費者の立場で物事を考え、ライフプランを作成し、アドバイスをする。商品販売による売り上げや投資信託などの販売手数料目的でないアドバイスであれば相談者にとって信頼できるものになるだろう。

しかしFPも一個人に過ぎず、あらゆる分野に精通するのはまず無理だ。基本的には相談者の考え方や価値観、現在の悩み・不安を聞き、将来の目標や夢を実現するためにはどのような方法がいいか、その解決策を探り、アドバイスする。業界の垣根を越えて多方面から考えられるため、個々の環境と同じといえる。

たとえば住宅を購入しようと思い不動産販売会社へ行って相談しても、基本的には不動産のことしかわからない。もちろん、様々なことをアドバイスしてもらえるが、不動産分野以外の知識はどうしても薄くなり、あまり顧客の立場で対応すると不動産が売れなくなってしまうことも考えられる。

実際に住宅を購入しようとする場合、住宅についてだけでなく、住宅ローンや保険はもちろん、家計の状況を把握するために、社会保障制度や税制、物価上昇率など様々な知識が必要となる。

話がそれたが、ほかの分野の専門家(士業)との協力が必要なため、共同する専門家も公正・中立かを見分ける必要がある。

たとえば裁判をすることのみを収益としている弁護士がいた場合、裁判をしないことを勧めることができるか、さらに無駄な裁判をしていることをFPが見抜けるかどうか、簡単ではないだろう。

また多くの情報に対しても一つひとつ公正・中立かを判断できる力が必要である。ネットで簡単に必要な情報を得られる状況にある。特定の人によって発信された情報自体、なんらかのバッファがかかっている。多くの情報は説得力があり納得できることも多いが、果たして素直に受け入れていいか、判断しなければならない。

専門家が発信する情報だけでなく様々な情報に対して公正・中立かどうかの判断をする力はFPの試験に合格しただけでは身につかない。おそらく多くの情報に触れ、発信元を確認し、その情報の意図を考える癖を付けなければ無意識のうちにFP自身も情報に流されてしまうだろう。

「公正・中立」な情報はインパクトに欠ける

主張がはっきりしている情報は読みたくなる。たとえば「生命保険の加入は家計の状況に合わせて検討しよう」という情報より、「生命保険など不要」「保険に入らなければ大きなリスクを負う」など極端な情報の方が読みたくなるのではないだろうか。

「保険に入るべきだ」という立場は販売者側からは法令の関係上、明確に強調することはできないため、保険に関して言えば、「保険は無駄だ」という主張が相対的に目立つだろう。「保険加入推進論」を唱える販売者側も、「がんは2人に1人がかかる」という正しいが断片的な情報のみを伝えることで危機感をあおり、暗に入るべきだという情報を発信している。

不動産投資を勧める人はどうだろう。不動産投資を勧める本が多く出版されており、仕事柄なるべく読むようにしているが、いずれも不動産投資をしたくなる客観的な根拠に乏しい。

不動産投資を勧めるために比較されるのが株式や投資信託である。株式や投資信託のデメリットを強調し、不動産投資を勧める。ひどい場合には、株式の信用取引だけをピックアップし、株式はリスクが高く変動が激しいので、安定している不動産投資の方が優れているという論法だが、この時点で読む気がなくなる。

筆者を確認すると、不動産投資のコンサルタントだったりする。「不動産投資はいいものだ」「不動産投資が最も優れている」と結論付けるためにほかのデメリットを引き合いに出しているに過ぎない。このような説得力に欠ける書籍だが、「誰でも簡単にできる不動産投資」「年収〇億円のサラリーマン大家」(タイトルは適当)というタイトルは目立つため、少しでも関心があれば読みたくなるのではないだろうか。

しかも書かれている数値は収入であり、利益ではない。「不動産投資をしている人がたくさんいる」「大きな収入を得ている」など肝心なところで漠然としていることが多い。不動産投資を否定しているわけではなく、説得力のある文章か、本当に不動産投資に魅力があるか、よく読むと釈然としないのである。必要であれば不動産投資をすればいいし、不動産投資のような値動きのするものにお金を使わないという方針であればそれでいい。

なお投資をする前に、ライフプランを立てるなどしっかりと資金計画を立てるべきである。

「公正・中立」なFPが必要な人

保険募集人が保険の営業をする上で説得力を持たせるために、「勧めたい保険に自ら加入する」方法がある。相談者が加入するかどうか悩んでいるときに、「実は私も加入しているんです」と一言添えるだけで説得力は増すだろう。また「多くの人がこの保険を選んでいます」も同じような効果がある。これらは本当に説得力があるのだろうか。

これらの営業トークは迷っている相談者に決断させるのに役に立つ。基本的にはその一言で商品の良さを認識したのではなく、その前の商品説明ですでに魅力のある商品であることは理解していただろう。少し話がそれるが、この時の「迷い」は重要だと考えており、なぜ「迷う」かというと、何となく根拠に欠けているからである。はっきりしない不安があるため「迷い」が生じるが、本来ならその「迷い」を払拭するために家計の状況を振り替える必要があるが、そのことには気づかないだろう。

さて「勧めたい商品に自ら加入する・購入する」という行為は、あくまでその前段階の対応が重要であって、前面に押し出す営業ツールではないが、ここにこだわる人もいる。しかも「勧めるならなぜ自ら加入していないのか」ともっともらしいことを言う人がいるが、そもそも個々の状況や考え方に合わせてアドバイスするFPが一様に同じ商品を勧めるのはすでに販売者側の視点であり、「公正・中立」とは言えない(そもそも特定の商品を勧めると法令違反になる)。FP自ら加入したり、商品を購入しなければアドバイスできないなら、これもまた「公正・中立」とは言えない。

では、「公正・中立」なFPが必要な人はどのような状況の人だろうか。

これはどのようにしたらいいか迷っている人である。

保険に加入するか迷っている、株式投資や不動産投資をするか迷っている、このような状況の人が、保険代理店や証券会社、不動産投資会社に行けば情報の「いびつさ」に気づかない可能性がある。保険が必要だと判断すれば様々な保険代理店で相談をし、比較検討する段階に入るが、「公正・中立」なFPはその前に相談すべき専門家である。最終的には、常に最新の情報が入ってくる保険のプロに相談しなければならない。不動産投資をすることを決心したら、不動産投資のプロに相談すべきである。

どうしても情報の非対称性(消費者は販売者より情報が少ない)により、相談者にとって最適な方法を選択できない可能性があるためだ。

必ずしも人間は効率的なお金の使い方をできるわけではない

生活をしていると様々な場面でお金に関する知識が必要となるが、なるべく最適な方法を選んでいるつもりでも、第三者から見ればそうではないことがある。生命保険の加入に関しては調べ上げ、保険料の割には大きな保障を得られたとしても、住宅購入では勧められるがままに選択しているかもしれない。

第三者であるFPは、相談時にお金の使い方についてアドバイスすることはできるかもしれないが、毎日の消費活動をチェックするのは難しい。相談者が実行に移すことができなければ、アドバイスの効果はないことになる。

「公正・中立」なFPになるために必要なFP以外のスキル